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  4. 働きやすい会社が採用に勝つ!人材確保の第一歩は生産性向上から

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建設業界は慢性的に人手不足が続き、業界全体の高齢化も進んでいます。どの業界でも言えることですが、若手人材の採用に成功している会社もあります。採用に成功する会社とうまくいかない会社の間にはどのような違いがあるのでしょうか。求職者は働きやすさや待遇などを重視して仕事を選びます。採用を成功させるためのポイントを解説します。

目次
-20代、30代の採用を成功させる会社の特徴
(1)働きやすい環境
(2)心理的安全性が高い
(3)求職者のニーズに刺さる情報発信がある
-若者は安定志向、“働きやすさ”を求めている
(1)仕事をする目的は「収入を得るため」
(2)重要視するのは安定・収入・自宅通勤
-求職者が求める“働きやすい会社”とは
(1)過重労働がない
(2)人間関係のストレスがない
(3)柔軟な働き方ができる
(4)給与・待遇に納得できる
(5)将来への安心感(経営、キャリア)
 -業務のデジタル化で働きやすい会社に
(1)生産性の向上で残業を削減
(2)リモートワークの部
分導入
(3)経営基盤の強化
 -デジタル化による経営改善で若手人材の確保

20代、30代の採用を成功させる会社の特徴

20代、30代の採用を成功させている会社には共通点があります。物心ついて以来、不景気が続いている若年層は、高収入よりもほどほどの収入で安定して働ける環境を望む、安定志向が強いと言われています。また、批判や否定に対する警戒心や不安が強く、対人の評価では「話しやすい」ことが重要なポイントになります。

(1)働きやすい環境

 働きやすい環境とは、仕事を効率よく行える環境と就業条件に加えて、人間関係や将来性などの安心感も含まれます。就業条件と効率よく仕事ができる環境を整えるだけでなく、社内のコミュニケーションの風通しをよくして、世代間のギャップや個性を受け入れ合う社風をつくることも大切です。

(2)心理的安全性が高い

 心理的安全性とは発言することで攻撃されたり、避難されたりする心配がない状態をさします。つまり、誰に対しても、安心して自分の意見を伝えられる信頼感を持てることです。発言内容に問題があれば指摘するのは当然ですが、その際に高圧的な態度をとったり、発言者の人格を否定したりすることなく冷静かつ論理的に話し合うことが大前提です。

(3)求職者のニーズに刺さる情報発信がある

 求める人材との出会いは、第一段階として求職者に自社の求人情報が届き、第二段階で求職者に興味を持ってもらう必要があります。つまり、求める人材が使用する求人媒体を選択し、競合する求人広告の中で、自社の公告が目に留まるようにしなければなりません。そのためには、自社が求める人材が仕事に対して何を望むかをイメージし、それを伝える情報発信が必要です。

<ここまでのポイント>
・働きやすさには人間関係や将来性などの安心感も含まれる。
・誰に対しても安心して自分の意見を伝えられる信頼感がある。
・求める人材に的確に情報を届けることが必要。

若者は安定志向、“働きやすさ”を求めている

 「平成29年度 子供・若者の意識に関する調査」は、内閣府が就労等に関する若者の意識について、インターネット調査会社のリサーチモニター(全国の16歳~29歳までの男女)を対象に行った調査です。

今回の調査では、過去の調査から続いて就労に対する不安を抱えている層が多いこと、仕事よりも家庭やプライベートを優先したい人が増加していることがわかりました。また、転職に対して肯定的な傾向があります。若年層が仕事に対して望むポイントをまとめました。

(1)仕事をする目的は「収入を得るため」

 仕事をする目的について、「収入を得るため(84.6%)」という回答が、「達成感や生きがいを得るため(15.8%)」、「自分の能力を発揮するため(15.7%)」を大きく上回っています。

(2)重要視するのは安定・収入・自宅通勤

 仕事と家庭・プライベート(私生活)の比較では「仕事よりも家庭・プライベート(私生活)を優先する(63.7%)」が男女ともに前回結果を上回っています。 その一方で仕事を選択する際に重視する点については、安定して長く続けられる、収入が多い・福利厚生の充実などの待遇面、自分のやりたいことができる、自由な時間が多いなどが上位に挙がっている反面、「実力主義で偉くなれる」「自分の責任で決められる」「社会的な評価が高い」などは比較的低い結果となっています。意外に重要度が高かったのが「自宅から通える(80.3%)」で、転居を伴う異動を望まない層が多いことも示しています。

出典:就労等に関する若者の意識(内閣府)

<ここまでのポイント>
・若年層には仕事よりも家庭やプライベートを優先したい人が増加。
・「実力主義で偉くなれる」「自分の責任で決められる」「社会的な評価が高い」は比較的低い。

若手人材が求める“働きやすい会社”とは

 若手人材が働きやすいと感じるポイントを挙げてみましょう。たとえば、Z世代に代表される若年層では、男性だから、主たる収入を担っているから、家事や育児を分担しなくてよいという考え方は通用しなくなり、働きやすさの概念も変わっています。

(1)過重労働がない

 法定労働時間を順守するのは大前提です。就業条件に関してはちょっとした行き違いから、被害意識が加速する場合があるため要注意です。建設業界のように繁忙期がある場合は、過重労働を避け、従業員の健康やワークライフバランスを守る配慮をルールや制度で明文化しておくのが効果的です。

(2)人間関係のストレスがない

 前述の意識調査でも、職場の人間関係への懸念は高い結果が出ています。どの世代の若者にも共通することですが、視野が狭いために異なる価値観に飛びこむ不安が高くなっていると思われます。会社文化などの押しつけを嫌う傾向は強めですが、その一方で共感力は高いので、自身が共感できる価値観や考え方は比較的素直に受け入れます。

(3)柔軟な働き方ができる

 リモートワークやフレックスタイムが定着し、現場作業などのその場にいなければできない仕事以外は、時間や場所を選べる柔軟な働き方が増えています。これから先は、働き方を選べないことがマイナス要素と評価されるようになる可能性があります。

(4)給与・待遇に納得できる

 給与や待遇は高いにこしたことはありませんが、高収入の代わりに仕事のプレッシャーが厳しくなったり、労働時間が長くなったりすることは歓迎しない層も多いようです。自分の労働や成果に見合った対価であることが重視されます。たとえば、同業他社の同職種と比較して高いか安いかを気にかける傾向があります。

(5)将来への安心感(経営、キャリア)

 親世代で会社の倒産や人員整理を経験している若者も多く、将来に対して漠然と不安を抱えています。会社の将来性やビジョンを共有し、仕事を通してスキルを磨き、キャリアアップの道筋を示すことが、長く安定して働くイメージにつながります。

<ここまでのポイント> ・若年層は安定して働き続けるために“働きやすさ”を求めている。
・将来性や安心感を伝えることも重要。

業務のデジタル化で働きやすい会社に

 働きやすさの実現には、業務のデジタル化が有効です。データの一元化やリアルタイムな情報共有により、残業時間の短縮や生産性の向上が期待できます。

(1)生産性の向上で残業を削減

 設備業の業務では、積算見積などの受注まで、受注後の現場管理、原価管理、労務管理、完工後の請求~入金確認、経理処理へと一つのデータが流れていきます。業務をデジタル化して連携することで、データの重複入力や管理がなくなり、営業、施工、経理・総務の各部署での生産性が向上し、残業時間を削減できます。

(2)リモートワークの部分導入

 業務のデジタル化によって、リモートでさまざまな事務処理を行えるようになります。事務処理や会議のために帰社する頻度を減らせるため、移動にかかっていた工数や交通費を削減できます。

(3)経営基盤の強化

 デジタルで蓄積したデータの活用で受注状況や財務状況の把握がしやすくなり、的確な経営判断が行えます。また、原価意識の向上、会社全体のスキルの底上げなどの効果も期待できます。削減した工数を品質向上のアクションやデジタルのメリットを活かした新サービスの立ち上げなど、経営基盤の強化にあてることもできます。

<ここまでのポイント> ・“働きやすさ”は業務のデジタル化で実現できる。

デジタル化による経営改善で若手人材の確保

 企業が存続するためには、事業規模や内容に応じた労働力を確保することが不可欠です。従業員は確実に高齢化し、リタイヤしていきますので、定期的に人員を補充しなければなりません。後継者が決まっている経営者が、後継者に引き継いでから若手を採用すればよいと考えるケースもありますが、採用した人材が戦力化するには時間がかかります。代替わりと同時に新体制に切り替わるよりも、新旧の体制を緩やかに切り替える形が経営リスクや従業員への負荷を減らせます。

中小企業が若手人材を確保するためには、大手にはない魅力やメリットをアピールする必要があります。その一つが、“働きやすさ”です。経営者の判断によって融通を利かせやすい小規模経営では、従業員個々の事情や要望に合わせて柔軟な働き方を提供することが可能です。

柔軟な働き方を支えるのが、デジタル化による効率化です。石田データサービスのこうじやさんシリーズでは、デジタル化によるデータの一元化、事務処理の省力化、リモートワーク導入などを実現できます。労働時間の短縮や場所を選ばずに働けるようになり、働きやすさや職場環境の改善に効果が期待できます。また、従業員の働きやすさをめざしたデジタル化による経営改革は。生産性向上と経営基盤の安定につながります。

仕事と家庭とワークライフバランスと経営基盤の安定を実現するデジタル化は、若手人材だけでなく、全世代にとって働きやすく、魅力ある会社となります。

こうじやさんシリーズ

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