IT導入補助金特集

デジタル化するならIT導入補助金を使おう！
補助金とは、国の政策目的に合った事業者の取り組みを促進するための支援です。国もしくは自治体の予算で給付される、返済不要の資金です。融資のように担保や保証人を求められることもありません。

　ＩＴ導入補助金とは　
　IT導入補助金は、国の重点施策である「業務のデジタル化」を中小企業に普及させるための事業です。デジタル化に消極的な経営者もいますが、好むと好まざるとに関わらず、世の中の仕組みは変わってゆき、デジタル弱者のデメリットは大きくなるばかりです。デジタル化の流れに備えるために、IT導入補助金を活用しましょう。

＜IT導入補助金の特徴＞

・インボイス推進支援の補助金
　インボイス制度対応に必要な財務会計や請求業務をデジタル化した場合、導入費用の3/4～2/3の補助が受けられます。

・インボイス対応以外のデジタル化推進にも適用
　財務会計に限らない業務のデジタル化（一般枠、補助率１/２）も補助対象になります。

・対象は中小企業、小規模事業者のみ
　対象が中小企業・小規模事業者向けの補助金なので採択率が高く、補助が受けやすくなっています。2022年度のインボイス推奨枠の採択率は80％を超えていました。

　ＩＴ導入補助金2023の概要　

 

　申請の準備・条件　
　IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者がサポートにつきます。申請準備や書類作成の助言や支援を受けられますが、採択される可能性を高めるために、補助金の公募要領・交付規定をしっかり読んで準備を進めましょう。石田データサービスも、IT導入支援事業者として登録されています。

＜IT導入補助金申請の準備・条件＞

・会社規模の条件
　資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主。

・SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）の実施
　中小企業が、情報セキュリティ対策への取り組みを「自己宣言」する制度です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営するサイト上で簡単にできます。

・みらデジ経営チェックの実施
　中小企業庁のデジタル化支援サイト「みらデジ」が提供する経営診断サービスです。交付申請前に受けておく必要があります。

・ｇBizIDプライムの登録
　国、自治体の行政サービスの利用に必要な共通認証サービスです。登録料・利用料などはかからず、補助金以外の各種申告・申請手続きに利用できます。ID申請から発行までに2週間ほどかかりますので、最初に準備しておきましょう。

・必要書類の準備
　申請には、直近の履歴事項全部証明書と納税証明書が必要です。原本を取得したらPDFファイルにしておきます。過去には、添付書類が不鮮明で不採択になったケースもありますので、丁寧に準備しましょう。

　IT導入補助金を活用したデジタル化のメリット　

IT導入補助金を利用した業務のデジタル化で何がよくなるのか、ピンとこない方もいると思います。デジタル化による業務効率化や生産性向上が実現できれば、会社の収益増、事業の品質向上、働きやすさ向上など、会社にとっても、従業員にとっても大きなメリットが生まれます。デジタル化のための設備投資には資金が必要です。IT導入補助金2023は大きな助けとなります。

　デジタル化の流れ　

デジタル化の流れを簡単に確認しておきます。IT導入補助金では、事前登録されたITツールだけが補助対象になりますので、デジタル化を検討する段階で、IT導入支援事業者に相談するとスムーズかもしれません。

① 業務を棚卸しする
はじめに、会社業務の全体像を把握します。お客様の引き合いから受注まで、受注から工事完了まで、完工後の処理、経理や給与計算、決算処理など、社内で業務がどのように流れているのかを書き出してみましょう。

② 業務の実態を把握する
書き出した「業務の全体像」を基に担当者を交えて話し合いましょう。

③ どの業務からデジタル化するかを考える
全業務を一度にデジタル化するのは、資金面、作業負荷などの負担が大きくなります。
小さく始めて全体に広げる「スモールDX」がお奨めです。

④ 導入する製品を選ぶ
スモールDXの注意点は、特定の業務から全体に拡張できる製品を選ぶことです。製品選びを間違うと、業務を一元化できず、デジタル化の効果がなくなります。

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