公共工事経費計算ツール「Smart」が令和5年4月の改正に対応！
公共工事の積算でポイントになる、共通経費計算ツール「Smart」が令和5年4月に改正された公共建築工事積算基準に対応しました。
製品名
公共工事経費計算ツール「Smart」
発売時期
2023年7月
令和5年4月の公共建築工事積算基準改定
令和5年4月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品質確保法）の一環として、共通仮設費、現場管理費の計算式が改正されました。国土交通省と一部の自治体で適用されており、今後は主流になっていくものとみられています。
公共建築工事積算基準の改定でどう変わる？
直接工事費3000万円、工期7.4カ月での改修電気設備工事で試算すると、工事価格がおよそ3.8％高くなります。入札参加時に注意すべき点を挙げてみました。
- ①新経費率で積算すると工事価格が増加する。
旧経費率で算出した金額で失格となる可能性がある。 - ②新経費率では、変動要素が少なくなっている。
但し、発生材処分費、有価物処分費はこれまで通り。 - ③新経費率の採用時期は、自治体によってバラツキがある。
いつから適用されるかわからない。自治体ごとの入札情報の確認が必須。 - ④新経費率に対応しないと正確な経費計算ができない。
対応済みのSmartシリーズを活用すれば安心。