働き方改革やインボイス、電子帳簿保存法など法改正による事務処理の負荷が大きくなっています。中小企業の法制対応を後押しするために、さまざまな助成金・補助金が用意されています。しかし、公的機関の文書にありがちな難解な表現や申請手続きの煩雑さのために、給付要件を満たしていても敬遠する経営者も少なくありません。そのため、助成金・補助金を何度も受給する会社と一度も受給しない会社が分かれるようです。

　助成金・補助金を利用したことがない初心者にもわかりやすく、活用するメリットから探し方、申請から採択までの流れなどを解説します。

目次
－中小企業の助成金・補助金活用のメリット
メリット①；経営課題の解決
メリット②；生産性向上の促進
メリット③；資金不足の解消
－助成金　補助金の探し方から審査対策まで
（1）助成金・補助金の種類と探し方
（2）申請から採択までのロードマップ
－【2024年度】中小企業が活用できる助成金・補助金
（1）新規事業・資金不足解消・事業承継のための助成金・補助金
（2）人材確保・育成のための助成金・補助金
（3）技術革新対応のための助成金・補助金
－助成金・補助金活用は支援事業者で変わる

中小企業の助成金・補助金活用のメリット

　助成金・補助金は、設備投資や人材育成などの費用の一部に相当する金額を給付する国や自治体による事業です。活用を検討してこなかった方のために、助成金・補助金活用のメリットをまとめました。

メリット①；経営課題の解決

　中小企業の成長や革新を後押しする助成金・補助金は、主に設備投資や技術開発、人材育成などの施策が対象となり、自己資金だけでは難しい経営課題の解決に取り組めます。申請に必要な条件を満たすことで、労働環境の整備や事業計画を見直して経営を改善する機会になります。

メリット②；生産性向上の促進

　物価高や人件費の高騰が続く昨今、生産性向上はマストの課題ではないでしょうか。デジタル化の推進や省エネ導入に関する補助金を利用することで、長期的なコスト削減や競争力強化を促進できます。業務の効率化で働きやすくなると、従業員の満足度向上や人材採用への効果も期待できます。

メリット③；資金不足の解消

　中小企業にとって、新規事業立ち上げや人材育成への投資は大変な負担です。返済する必要がない助成金・補助金を活用することで、財務面の負担を減らせます。助成金・補助金の受給実績は、金融機関からの信用力向上にもつながります。

＜ここまでのポイント＞
・返済不要の助成金・補助金の活用で自己資金だけでは難しい取り組みができる。
・受給要件を満たすための社内体制等の整備が経営改善につながる。

助成金・補助金の探し方から審査対策まで

（1）助成金・補助金の種類と探し方

　助成金・補助金には事業の目的があり、対象となる取り組みを行った事業者が対象となります。助成金・補助金を活用する際には、自社の経営課題に適したものを選ぶ必要があります。まずはWebサイトや相談窓口で情報を収集しましょう。

＜助成金・補助金の種類＞

＜助成金・補助金の探し方＞

（2）申請から採択までのロードマップ

①情報収集と選定
自社に適した制度を選ぶ際にチェックすべき点をまとめます。特に注意すべきは不支給要件です。

②申請準備と書類作成
助成金・補助金の申請要領にしたがって申請書類を準備します。専門家や支援事業者などのサポートがある場合でも任せきりにせず、しっかり把握することが採択につながります。

③審査対策
　助成金・補助金の採択率は年ごとに変動しますが、審査は厳格化する傾向にあると言われています。採択率を高めるためのポイントを紹介します。

●助成金・補助金の目的との整合性
　助成金・補助金の趣旨と合致している点が重視されます。具体的かつ実現可能な事業計画である点も評価されますので、抽象的な表現を避け、具体的な数値目標や達成手段、実施スケジュール、期待される効果などを明確に記載しましょう。

●独自性と革新性
　他社との差別化ポイント、社会や業界への貢献度、地域経済や雇用、環境への影響など、社会的意義のある事業であることをアピールします。

●経営能力と財務状況を整える:
　経営能力や財務状況も審査対象となり、財務の健全性、事業の継続性はアピール材料になります。事業実績や財務状況を整理し、信頼性を高めましょう。

●加点項目を意識する
　審査の加点項目を事業計画に盛り込むことで評点がアップし、採択の可能性が高まります。

●申請書類の不備を防ぐ:
　書類不備による不採択は非常に多いそうです。繰り返しチェックしましょう。真否は確認できませんが、添付書類の画像が不鮮明だったために不採択になったという情報もあります。

④助成金・補助金の注意点とリスク
　審査を通過し、助成金・補助金を受給できたら終わりということではありません。事業完了後、成果報告書の提出が義務づけられています。計画の進捗管理を行い、助成金・補助金の使用に関する証拠書類は一定期間保管する必要があります。そして、申請時の計画通りに資金を使用しなかった場合は返還を求められる可能性があります。
　また、多くの助成金・補助金で採択企業名や事業内容が公表されます。競合他社に情報が漏れる可能性を考慮する必要があります。

＜ここまでのポイント＞
・助成金・補助金の目的にあった事業計画と加点項目を取り入れて採択率アップ。
・準備期間に余裕をもって募集要項を熟読し、不備のない申請書類を準備する。
・目的外使用は返還を求められるので、事業完了までしっかりと。

【2024年度】中小企業が活用できる助成金・補助金

　2024年度に活用できる助成金・補助金をまとめました。詳細は各事業のホームページにてご確認ください。

（1）新規事業・資金不足解消・事業承継のための助成金・補助金

（2）人材確保・育成のための助成金・補助金

参考記事：【業務改善助成金】賃金引き上げと設備投資で最大600万円まで！

（3）技術革新対応のための助成金・補助金

参考記事：残業削減やインボイス対策に！IT導入補助金2024でDXを実現する

助成金・補助金活用は支援事業者で変わる

　2024年度の助成金・補助金について解説しました。ぜひ、積極的に活用して経営課題の解決や事業拡大にお役立てください。
　IT導入補助金では、ITツールの導入から申請までIT導入支援事業者がサポートします。支援事業者から、申請書類の作成や事業計画作成の助言などをもらえます。過去にはIT導入支援事業者をかたる詐欺行為もありましたので、IT導入支援事業者を選ぶ際にはIT導入補助金の公式サイトなどで確認しましょう。
　会社ごとにノウハウに差があり、採択率にも影響しますので、IT導入支援事業者の選定が重要になります。どのようなサポートがあるかを確認して、できるだけ実績豊富な事業者を選ぶことをお奨めします。