2023年4月1日から、月60時間を超過する時間外労働賃金の割増賃金率を50％以上にすることを定めた働き方改革関連法が、中小企業にも適用されます。建設業界は、残業時間の上限規制が2024年4月まで猶予されていますが、割増賃金率引き上げについては待ったなしの対応が求められます。

　時間外労働賃金の割増賃金率のポイントと残業60時間超を回避するための対策などを解説します。

目次
－建設業、中小企業も適用！残業60時間超で割増賃金率50％へ
－例外が適用されるのは緊急工事や復興工事だけ！
－残業60時間超を回避するための対策
　（1）代替休暇付与などの制度をつくる
　（2）労働時間を可視化し、管理する
　（3）残業を減らす工夫をする
－紙やEXCELの勤怠管理は根拠として認められない
－残業を抑えるだけでは解決できない問題

建設業、中小企業も適用！残業60時間超で割増賃金率50％へ

　さて、2023年4月1日から中小企業に適用される「月60時間以上の時間外労働について割増率50%以上の割増賃金を支払う義務」について、おさらいしてみましょう。
　ご存じの通り、企業は時間外労働に対して割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働とは、1日8時間、週40時間を超える労働時間をさし、法定時間外労働は月60時間と定められています。2010年4月、法制上の大企業に対して、法定時間外労働を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上にすることが義務づけられました。

　そして、2023年4月1日に適用が拡大され、中小企業でも、月60時間を超える分の割増賃金率が50％以上としなければならなくなります。深夜労働・休日労働の割増賃金もこれに連動します。労働安全衛生法で定められた割増賃金率をまとめました。会社規定によって、これを下回らない範囲で割増賃金率を定めることができます。

参考：月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（厚生労働省）

＜ここまでのポイント＞
・2023年4月1日から月60時間超の割増賃金率を50％以上にしなければならない。
・深夜労働・休日労働の割増賃金も連動して引き上げられる。