残業を抑えるだけでは解決できない問題

　2023年4月から施行される時間外労働の賃金割増率について解説しました。月60時間超の残業が常態化している企業に大きく影響するでしょう。

だからと言って残業削減だけを追求すると、社員の収入が減少します。その結果、従業員離れが起きて、人手不足で現場がまわらなくなるリスクもありえます。事業を継続するために、残業を削減しつつ、社員の賃金は大きく目減りさせないという、相反する対応が求められます。

「そんなの無理」「潰れろと言うのか」という声もあると思いますが、ご存じの通り、働き方改革法は過重労働や不公平な賃金形態を排除し、誰もが働きやすい環境づくりを目的として制定されています。

働き方改革法を遵守するためには、生産性の向上が必要です。一言でいえば、利益を増やすことです。利益を増やすには、既存事業の拡大もしくは新規事業によって売上を増やすか、同じ売上の中で利益率を高めるしかありません。

どちらを選ぶとしても、業務のデジタル化はカギになるでしょう。デジタル化によって、これまでと同じ人数でより多くの売上をこなす（生産性向上）、新しいサービスでより高い収益を得る（付加価値）などの効果を期待できます。