令和5年4月に公共建築工事共通費積算基準が改定されました。新基準に対応している地方自治体はまだ少ないようです。自治体の入札では予定価格を事前公表する物件がねらい目ですが、新基準への対応が最低制限価格の算出にも影響してきます。入札の実績が豊富な方も、これから公共工事参入を考えている方にも役立つ、令和5年公共建築工事共通費積算基準の改定と共通費計算のポイントを解説します。

目次
－令和5年の公共建築工事共通費積算基準の改定ポイント
　変更点① 対象項目
　変更点② 計算式の変更
－陥りやすい最低制限価格の算出ミスで失格になることも！
－予定価格を事前公表する物件はチャンス！
－入札を効率化する共通費計算ツールを活用しよう
－新基準への対応が入札の勝率アップへ

令和5年の公共建築工事共通費積算基準の改定ポイント

　国土交通省は、共通費実態調査などにもとづいて、令和5年度から適用される公共建築工事共通費積算基準等を改定しました。令和5年4月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されています。公共建築工事共通費積算基準の改定を簡単にまとめます。

出典:官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～（国土交通省）

変更点① 対象項目

　直接工事費の中で、発生材処分費・スクラップ費は共通仮設費率・現場管理費率等の対象外となります。（その他工事・鉄骨工事等が共通仮設費率・現場管理費率とは別率になっていたものは、今回の改正で直接工事費と同率になりました。）これらが変動要素となり、見落とすと共通費計算にズレが生じます。

＞改定内容の詳細はこちら
公共建築工事共通費積算基準の改定内容

変更点② 計算式の変更

　共通仮設費率及び現場管理費率の算定式が「指数関数 Exp（）」に変更されました。指数部分には、自然対数（Loge）が含まれます。国土交通省の資料にてご参照いただけます。

＞算定式の詳細はこちら
「公共建築工事共通費積算基準」（令和5年3月改正）における共通費の算定について

＜ここまでのポイント＞
・共通仮設費率、現場管理費率から発生材処分費・スクラップ費から除外。
・その他工事・鉄骨工事等は直接工事費と同率に。
・共通仮設費率及び現場管理費率の算定式が変更された。

陥りやすい最低制限価格の算出ミスで失格になることも！

　計算式と項目の変更により、最低制限価格の算出結果が変わります。しっかり理解しておかないと、失格や受注できなくなるケースが増えるかもしれません。

　令和4年1月の低入札調査基準価格の算定式の改定では、一般管理費の料率が0.55から0.68に引き上げられました。改定された計算式で試算すると92％になるケースが多かったため、「最低制限価格92％」という誤った認識が広まりました。しかし、これには落とし穴があり、工事規模が小さい、もしくは工期が短い物件では、92％未満になる場合がかなりあったのです。

　今回の改正では計算式だけでなく、対象項目の増減もあり、最低制限価格の算出にも影響が出やすくなります。最低制限価格を下回ってしまったり、高めに見積もってしまって落札できなかったりという事態も起こりえます。

出典:公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例

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＜ここまでのポイント＞
・今回の改定では共通費に関する部分が含まれている。
・最低制限価格への影響があり、失格や受注を逃す可能性がある。

予定価格を事前公表する物件はチャンス！

　ご存じの通り、公共工事の入札には予定価格の事前公表と事後公表の物件があります。国土交通省は事後公表を推奨していますが、事前公表される物件もかなりあります。予定価格、低入札調査基準価格、最低制限価格についておさらいしておきます。ダンピングを防止するために設けられたのが低入札調査基準価格、最低制限価格です。

　低入札調査基準価格および最低制限価格は、発注者が予定価格から一定の算定式で算出していますので、事前公表の物件では落札可能な入札価格の上限と下限がわかることになります。図面や資料を丹念に調べて積算しても、失格になってしまえば元も子もありません。入札にかける工数を減らし、落札可能な範囲内で入札することで効率よく、受注確度を高めることができます。

　より正確に最低制限価格を算出するポイントは、変動要素が含まれる「共通費」です。共通仮設費、現場管理費、一般管理費の変動要素を正確に把握することで、最低制限価格を正確に算出できるようになります。

関連記事：効率重視の入札対策は、予定価格を事前公表する物件が狙いめ！

＜ここまでのポイント＞
・事前公表された予定価格から最低制限価格を算出できる。
・落札可能な価格の上限と下限がわかれば有利になる。
・共通仮設費、現場管理費、一般管理費の変動要素を正確に把握することが重要。

入札を効率化する共通費計算ツールを活用しよう

　令和5年4月の積算基準の改定で、共通仮設費・現場管理費の計算式が改正されました。4月以降、国土交通省と一部の自治体で適用されています。共通費計算の仕組みを表にまとめました。

＜令和5年4月改正の共通費計算の仕組み／新営建築工事の場合＞

　これらの計算表をExcel作成することも可能ではありますが、Excel関数と公共工事建築基準に精通していないと難しいです。また、地方自治体は国土交通省の算定基準で過去の基準を使用している場合も多いので、発注者ごとの積算基準を反映させてしていくのも大変な作業です。この場合、市販の公共工事向け積算ソフトを活用する事をお薦めします。

　公共工事経費計算ツール「Smartシリーズ」は、事前公表された予定価格から最低制限価格を求める経費逆算の機能があります。処分費などの変動要素を入力して計算の精度を高められます。また、最低制限価格は自治体ごとの算定式を登録して、物件ごとに使い分けることもできます。総合評価方式のシミュレーションや過去の入札実績から傾向を分析する機能もあり、簡単な入力方法で、精度の高い経費計算を行う事ができます。

［Smart］公共工事経費計算ツール

＜ここまでのポイント＞
・Excelで計算表を作成することもできるが、Excel関数と積算基準の高度な知識が必要。
・公共工事経費計算ツール「Smartシリーズ」は、予定価格から最低制限価格を逆算できる。

新基準への対応が入札の勝率アップへ

　過去の例を見ると、各省庁・地方自治体などの公共発注機関は、国土交通省が定める公共建築工事共通費積算基準に準じて積算を行っています。令和5年4月の改定も同じように普及すると考えられますが、今回の改定は発表から施行までの期間が短く、7月現在でも対応できていない自治体が多いです。しかし、下期である10月から対応する自治体が増えることは予想でき、来年度にはさらに浸透するはずです。

　発注者と同じく、新基準に対応できていない入札業者も多いと思われます。新基準に対応できなければ、最低制限価格を正確に読み切れません。つまり、より早く新基準に対応して精度の高い算出ができるようになれば、入札に勝つ確率は高まると考えられます。

　来年度以降、新旧の積算基準のバラつきはなくなってきても、独自の基準を使う自治体はあります。入札実績のデータを蓄積して分析することで、自治体ごとの積算基準や入札要件を詳しく把握することもできます。そのためには、公開されている積算情報を把握し、精度の高い入札実績を積み上げる必要があります。落札物件が増えれば、総合評価でカウントされる実績も増えます。他社よりも早く、新基準に対応し、チャンスをつかみましょう！

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