【入札対策】令和5年公共建築工事共通費積算基準の改定と共通費計算

陥りやすい最低制限価格の算出ミスで失格になることも！

　計算式と項目の変更により、最低制限価格の算出結果が変わります。しっかり理解しておかないと、失格や受注できなくなるケースが増えるかもしれません。

　令和4年1月の低入札調査基準価格の算定式の改定では、一般管理費の料率が0.55から0.68に引き上げられました。改定された計算式で試算すると92％になるケースが多かったため、「最低制限価格92％」という誤った認識が広まりました。しかし、これには落とし穴があり、工事規模が小さい、もしくは工期が短い物件では、92％未満になる場合がかなりあったのです。

　今回の改正では計算式だけでなく、対象項目の増減もあり、最低制限価格の算出にも影響が出やすくなります。最低制限価格を下回ってしまったり、高めに見積もってしまって落札できなかったりという事態も起こりえます。

出典:公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例

関連記事：ゼロから始める設備業の入札対策公共工事に参入したい経営者様必見！

＜ここまでのポイント＞
・今回の改定では共通費に関する部分が含まれている。
・最低制限価格への影響があり、失格や受注を逃す可能性がある。