2024年4月、いよいよ建設業界にも残業時間の上限規制が適用されます。いわゆる2024年問題です。特に深刻なのが、施工管理者不足です。かなり前から施工管理者の減少は問題になっていましたが、労働時間の規制がかかることで、工期や着工件数への悪影響も懸念されています。施工管理者不足の原因と対策について、国土交通省の取り組みやデジタル化の生産性向上、助成金の活用などを紹介します。

目次
－2024年問題でもっとも深刻な施工管理者不足
－施工管理者が不足する理由
－国土交通省の取り組み
（1）労働時間や給与体系の見直し
（2）賃金のベースとなる請負金額の引き上げ
（3）監理技術者が兼務できる現場数の見直し
（4）主任技術者などの資格取得の要件見直し
－デジタル化で施工管理者不足対策、助成金活用も

2024年問題でもっとも深刻な施工管理者不足

　2024年4月、残業時間の上限規制の適用が猶予されていた、建設業、物流業、医療従事者に適用されます。いわゆる2024年問題としてニュースなどでもとりあげていますが、日常生活への影響が大きい物流業がクローズアップされているようです。

　建設業では、職人の高齢化、担い手不足は深刻な状況です。同じタイミングで上限規制が適用される物流業とは人材ターゲットが近しいこともあり、さらなる採用難が予想されます。

　建設業、設備業においては、特に施工管理者の不足が深刻な問題です。設備業の経営者の皆さんには、おそらく緊急度の高い経営課題として認識されていると思います。残業時間の規制による総労働時間の減少に加えて、団塊の世代の退職増加が見込まれる2025年問題が待ち受けており、施工管理者の減少はさらに加速すると考えられます。この問題はますます深刻化していくでしょう。

　施工管理者がいないという理由で、工期の遅延や着工そのものを先送りするケースも増えていく可能性もあります。その一方で、国土強靭化の施策や老朽化した電気や水道設備の点検保守など、暮らしの安全を守るための需要は待ったなしです。

　施工管理者不足への国土交通省の取り組み、設備業者としてできる対策について解説していきます。

＜ここまでのポイント＞
・同時に上限規制が適用される建設業と物流業で人材の取り合いになる。
・建設業、設備業では施工管理者不足がより深刻。

施工管理者が不足する理由

　建設業界の若手就業者の減少は、ここ20年で顕著になったと言われています。2018年のリーマンショックの影響で工事件数が激減し、建設業から若年層を中心に大量離職が発生しました。若手人材が他の業種へと流れ、結果として施工管理者の育成が滞る形になりました。施工管理者の高齢化が進んでおり、若手施工管理者の育成への取り組みが必要です。

　施工管理者の育成は一朝一夕にはできず、施工管理者不足は建設業に人材が定着しないことに起因していると言えます。施工管理者を確保するには、育成対象となる人材を建設業界に呼び込むことから始めなければなりません。建設業界に人材が定着しない理由から考えてみましょう。

・雇用が不安定な企業が多い。
経営基盤が不安定な企業が多く、有資格者であっても雇用に不安を感じています。

・勤務地が流動的で転居が必要になる異動が多い。
転居を伴う異動を強いられ、家庭生活への影響を考えて転職する場合があります。

・勤務形態が不規則
夜間作業などの不規則な勤務形態に加え、長時間の残業や休日出勤が常態化する場合があり、健康やワークライフバランスへの悪影響があります。

・労働量や労働価値に見合わない低水準の賃金
他業種の管理業務と比較しても低賃金です。インフラや生活を支える仕事にもかかわらず、労働量や労働の価値に見合わない待遇の低さが施工管理者不足の要因となっています。

＜ここまでのポイント＞
・建設業に人材が定着しないことに起因している。
・働き方や待遇の改善により、人材流入を促進することが必要。

国土交通省の取り組み

　国土交通省は、積極的に施工管理者不足に対処する取り組みを行っています。建設業全体の生産性向上と施工管理者の待遇改善をめざすものです。これらは、施工管理者不足の解消の基盤づくりであり、業界に担い手を呼び込み、人材として育成する環境が整うことが期待されています。経営の安定と継続を求める建設業、設備業の事業者ならば、こうした取り組みに積極的に参画する姿勢が求められます。

（1）労働時間や給与体系の見直し

　施工管理者の働き方を見直し、適正な労働時間や働きやすい環境を整えること、適正な報酬を提供する方針が示されています。他業種の類似する役割の職種と比較して、同等以上の待遇まで引き上げられなければ、他業種への人材流出は止まらないでしょう。

（2）賃金のベースとなる請負金額の引き上げ

　施工管理者に適正な報酬を確保するためには、請負金額の引き上げが必須です。発注者である元請け企業への働きかけや積算見積基準の人件費を引き上げるなどの取り組みを進めています。

（3）監理技術者が兼務できる現場数の見直し

　監理技術者が兼務できる現場数の見直しを行い、人員配置の効率アップをめざす取り組みです。この措置により、施工管理者の負担が軽減されることが期待されています。

（4）主任技術者などの資格取得の要件見直し

　資格取得要件の実務経験年数を短縮するなど、施工管理者の資格取得のハードルを下げ、若手人材の育成を促進します。

＜ここまでのポイント＞
・施工管理者の待遇改善とその基盤となる請負金額の引き上げを働きかけている。
・少数の有資格者でより多くの現場に対応しやすくする制度改正。
・若手施工管理者の増加をめざした資格取得要件の緩和。

デジタル化で施工管理者不足対策、助成金活用も

　施工管理者不足の対策が取られていても、短期間で問題が解消されることは難しいでしょう。施工管理者を育成する取り組みと並行して、業務を効率化して少ない人員でより多くの現場を回す工夫が急になります。そうした対策の一つとして、デジタル化は非常に有効と言えます。

　施工管理業務をデジタル化することで業務全体を可視化し、ボトルネックを把握することができます。工事の進捗状況や課題をリアルタイムで把握できるようになり、問題の早期発見、状況の共有が迅速に行えて、スムーズに対策できるようになります。

　施工管理者の仕事には、施工管理者でなくてもできる事務作業が含まれています。デジタル化で情報を共有し、作業手順をシステム化すれば、内勤の事務職が施工管理者の業務をサポートできるようになります。クラウドを活用すれば、施工管理者が現場からリモートで詳しい指示を出すことも簡単にできます。これにより、施工管理者の業務負荷を軽減し、本来業務である現場の管理に集中できます。

　デジタル化というと「IT導入補助金」が広く知られていますが、デジタル化の設備投資と賃金引上げを助成する「業務改善助成金」もあります。従業員の待遇向上と生産性向上の取り組みを支援する目的で、2023年9月から助成対象が拡大されています。こうした公的支援をうまく活用すると、最小限の負担で、安定した経営基盤を築くための取り組みを行えます。石田データサービスでは、無料の助成金活用セミナーをご用意しています。ぜひご参加ください。

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