建設資材の高騰にどう対処する？DXによる収益アップの取組み

近年、コロナ禍、ウクライナ問題と続いて建設資材価格の高騰に円安の影響が加わり、その影響が深刻化しています。建設業界にかぎらず、円安倒産する中小企業も増加しています。
建設資材の高騰への対策には資材調達の工夫や、スライド条項の適用などが考えられますが、それだけでは対処しきれない状況と言えます。資材調達や原価だけに留まらず、業務全体を見直し、収益性を高める取り組みが必要になっています。DXによる収益アップの取組みについて解説します。

目次
－円安の影響で止まらない建設資材の高騰
－デジタルを活用した資材価格高騰への対策
（1）適切な工事原価管理
（2）業務効率化による人件費などのコスト削減
（3）市場動向の追跡と分析
－業務効率化以外にもある設備業のDX導入効果
（1）技術継承の円滑化
（2）労務リスク、安全衛生の強化
（3）新しいビジネスモデルの創出
－DXは資材価格高騰への対策としても効果的

円安の影響で止まらない建設資材の高騰

円安の影響で輸入品を中心に建設資材の高騰が止まらず、設備業にも大きな影響を及ぼしています。鉄骨や電線、空調機器など、工事に欠かせない資材の価格が全般的に上がり続けているため、企業努力でどうにかなる段階ではないという声も聞かれます。資材価格を見積に反映するのはもちろんですが、資材価格以外の物価高や人件費の引き上げに対応するため、もはや会社の収益構造そのものから見直していく必要があります。

円安による資材価格高騰に対処するには、早期の仕様決定と発注が重要です。早めに資材調達ができれば調達方法の選択肢が増え、価格変動に対応しやすくなります。最近のように日を追うごとに円安が進む状況では、市場価格が上昇する前に必要な資材を確保するのが有効と言えそうです。

調達方法の工夫も重要なポイントです。長期契約によって一定期間の価格を取り決める、組合単位や同業者と共同購入するなどの方法が考えられます。一社あたりの取引規模が小さい中小企業でも、複数の事業者が連携することで取引量が大きくなり、価格交渉力が生まれます。

また、発注後の価格変動に対応できるよう、請負契約にスライド条項を設けておくことが重要です。スライド条項によって価格変動リスクを一方的に負担せずに済むようになります。価格高騰に直面する企業を後押しするため、国や自治体でも融資制度の拡充や補助金などの施策が用意されています。こうした制度を利用する方法も検討しましょう。

資材需給の変化や為替の動向など、さまざまな要因が資材価格に影響しています。建設物価データなどを活用して市場動向の情報収集や分析することで、適切な対策を立てやすくなります。

＜ここまでのポイント＞
・コスト増を抑制するには、早期の仕様決定や調達方法の工夫が考えられる。
・請負契約にスライド条項を設け、価格変動リスクを一方的に負担しないようにする。
・建設物価データなどを活用して市場動向を把握し、適切な対策を立てる。