建設業の2024年問題、制度だけではダメ？残業削減対策の効果と解決策

2024年4月施行の時間外労働の上限規制について、あるアンケートでは、建設業の経営者の7割が「さらに経営が厳しくなる」という予想をしていました。

働き方改革の一環として、長期的な視点では長時間労働の是正は必要な措置ですが、短期的には人手不足の加速や労務費の増加など、企業にとっては深刻な影響が予想されます。労務管理の制度だけでは対応しきれない残業削減について、デジタル活用などをふまえた現実的な対策を解説します。

目次
－建設業の2024年問題、経営者の7割が「さらに経営が厳しくなる」と回答！

（1）長時間労働がなくなり、人手不足が深刻化する
（2）労務費が上昇し、建設コストが増加する
（3）【必須】労働環境の改善を求められる
（4）【リスク】経営戦略の見直しを迫られる
－2024年問題ビフォーアフター、対策した会社、できていない会社
－残業削減のためにやるべきこと
（1）残業の原因を可視化する
（2）業務効率の改善
（3）内部委託、外部人材の活用
（4）「残業しない」という意識定着
（5）すべての対策に役立つDX、デジタル活用
－「残業するな」と言うだけでは残業は減らせない

建設業の2024年問題、経営者の7割が「さらに経営が厳しくなる」と回答！

時間外労働の上限規制施行の直前にあたる2024年2月に実施された建設業経営者の意識調査（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、2024年2月）では53％が時間外労働の上限規制への対策ができていないとの回答でした。この調査は建設業の経営者または経営に準ずる役員100名を対象に実施されたものです。

・2024年4月より適用される「2024年問題」に対する対策状況

「対策できている」企業では、待遇面の見直しや労働時間の削減の具体的な取り組みとしては、週休2日の導入、有給休暇取得推進日の設定、直行直帰の励行、振替休日制度などがあがっています。ICT/DXによる生産性向上の取組みは7.7%に留まっています。

・「2024年問題」に対する具体的な対策・取り組み

・現在の経営課題

現在の経営課題としては2024年問題に加え、資材価格高騰、従業員の高齢化などが挙がっています。さらに3～5年先の見通しでは「さらに厳しくなる」68.0%、「横ばい・現状維持」28.0%、「緩和する」3.0%という結果となっており、先行きを悲観視していることがわかります。

（1）長時間労働がなくなり、人手不足が深刻化する

建設業の慢性的な人手不足は、長時間労働で補われてきました。時間外労働の規制により、人手不足は深刻化するでしょう。現状でも「人手不足」について、「非常に感じる」49.0%、「やや感じる」29.0%と8割近くが実感しているところへ、現場の稼働人員は減少することになります。また、「人材の採用が難しい」(68%)、「従業員の高齢化による退職者増加」(32.1%)により、人手不足はさらに加速すると予想できます。

（2）労務費が上昇し、建設コストが増加する

長時間労働の是正のために従業員の新規雇用や外注による人員増が必要で、それに伴う人件費の増加は避けられないでしょう。人材確保のための待遇改善なども必要になり、労務費上昇を建設コストに反映せざるを得なくなると考えられます。

（3）【必須】労働環境の改善を求められる

長時間労働是正の対策として有給休暇の取得促進や就業時間の見直しなど、労働環境の改善が求められます。働き方改革関連法に基づいた制度を整え、今後、適切な労務管理を行わない雇用者には罰則が適用されます。

（4）【リスク】経営戦略の見直しを迫られる

今や社会課題である人手不足や物価高騰は、中小企業の経営そのものを揺るがせるでしょう。仕事はあるのに人手不足で受注量を減らさざるを得ない会社や人手不足倒産も発生しています。取引先との関係性によって、労務費の上昇を受注金額に反映できないと苦慮する経営者もいます。早急に、経営環境の変化に対応する経営戦略の見直しが必要になります。

出典：建設業経営者の意識調査（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、2024年2月）

＜ここまでのポイント＞
・時間外労働の上限規制への対応で人員増と労務費の上昇は避けれらない。
・2024年問題、資材価格高騰などの影響で経営戦略の見直しが急務。