建設業の2024年問題、制度だけではダメ？残業削減対策の効果と解決策

残業削減のためにやるべきこと

2024年問題の対応として国が求めるのは長時間労働の是正、すなわち残業を減らすことです。しかし、企業にとっては残業削減による仕事量の減少は受注量や利益の減少に直結します。2024年問題をクリアしたうえで収益を確保するため、残業削減と生産性向上を両立させる施策を考えてみましょう。

（1）残業の原因を可視化する

最初に着手すべきは、残業の実態とその原因の可視化です。工程ごとの工数を把握し、蓄積したデータを元に現場担当のヒアリングやアンケートを行い、残業の要因を分析します。

（2）業務効率の改善

残業の原因を特定できたら、原因を解消するために業務の棚卸しを行います。デジタル化による一元化、標準化を行うことで業務を効率化できます。

参考記事：【どうする？2024年問題】時間外労働 上限規制① 勤怠管理の客観的記録と可視化

（3）内部委託、外部人材の活用

ある部署や人に業務が集中している場合は、業務分担を見直して他部署に内部委託したり、外部人材を活用したりすることで補えます。社内全体で業務を棚卸ししてみると、工事部門の事務処理を事務職に移管できる場合もあります。工事関連の業務は工事担当者以外できないという固定観念を手放し、検討されてはいかがでしょうか。

参考記事：【どうする？2024年問題】時間外労働 上限規制②業務の棚卸ししと適性化による残業削減

（4）「残業しない」という意識定着

制度の整備だけでは残業削減は実現できません。社内全体に「残業しない」「効率よく業務を行う」などの生産性向上の意識を定着させる必要があります。勤務実態の可視化、業務改善の振り返りなどを継続することが効果的です。

（5）すべての対策に役立つDX、デジタル活用

ここまでの各プロセスで、業務日報や勤怠管理システムによる作業時間の把握、業務管理の一元化による業務の見える化など、デジタルツール活用が役立ちます。設計、見積、工程管理などの業務プロセス全体のDXが残業削減と生産性向上を実現します。

参考記事：【どうする？2024年問題】時間外労働 上限規制③DXによる業務の流動化で生産性向上！

＜ここまでのポイント＞
・残業削減と生産性向上を両立させる施策が必要。
・デジタルツールの活用で業務の棚卸しと再配分、生産性向上を期待できる。