デジタル化で解決できる？設備業のリスクと収益の伸び悩み

2年後、3年後はどうなる？受注と収益の減少

　建設業の経営層向けに2024年問題の影響などをアンケート調査では、今後ますます経営が厳しくなると予想する声が寄せられていました。2年後、3年後の受注と収益について考えてみましょう。

参考記事：建設業の2024年問題、制度だけではダメ？残業削減対策の効果と解決策

（1）物価高による利幅の減少

　ウクライナ危機から始まった原油高や円安の影響を強く受け、資材価格の高騰が続いています。2024年問題による人手不足がそこに拍車をかけ、資材費や人件費の上昇が利益率を圧迫しています。物価甲とは今後も続くと予想され、2年後、3年後にはさらなるコストの増大も懸念されます。資材価格が上がった分、業務の効率化でそれ以外のコスト削減への取り組みが必要です。

参考記事：建設資材の高騰にどう対処する？DXによる収益アップの取組み

（2）懸念される工事件数の減少

　少子高齢化や人口減少に伴い、新規建設の需要が減少していくと予想されています。言うまでもなく、着工件数の減少は直接的に売上に影響しますので、仕事を勝ちとる競争力を高めつつ、新たな収益源の確保や既存事業の生産性向上に取り組む必要があります。デジタル技術の活用で、既存サービスの付加価値、新しいサービスを開発できる可能性があります。

（3）働き方改革、人手不足による受注件数の減少

　設備業でも、2024年問題や採用難による人手不足で仕事を受注できないケースも増えているようです。若手人材の採用・定着に苦労している会社も多く、従業員の高齢化が進んでいます。労働力が減少する中で、これまでと同等の収益性を維持するには抜本的な業務効率化が不可欠です。デジタル化がこの課題への対策として期待されています。

＜ここまでのポイント＞
・物価高で利幅が減少する分、それ以外のコスト削減への取り組みが必要。
・競争力を高めつつ、新たな収益源の確保や既存事業の生産性向上への取り組みが必要。
・労働力が減しても収益性を維持す抜本的な業務効率化が不可欠。