デジタル化で解決できる？設備業のリスクと収益の伸び悩み

会社を存続させるために必要なことは？

　長期的な視点でみれば、人口減少の影響で建設需要と労働力の供給の両方が減少していくわけですから、どこかのタイミングで帳尻があうと考えられます。しかし、あくまでも長いスパンでの話で、経営環境としては厳しく、人手不足で受注ができない黒字倒産のリスクすらあります。需要と共有のバランスをとりつつ、会社を存続させるために必要なことを考えてみましょう。

（1）会社を存続させるための戦略

人口減少に向けて生き残っていくためには、少人数で業務をまわせる体制づくりが鍵となるでしょう。そのために必要なのが従業員の役割に垣根を設けず、柔軟に業務を分担できる組織と仕事環境です。具体的には、業務の標準化と手順の明確化による「業務の流動化」が求められます。

　そして、受注件数の減少に備えて、1件あたりの収益性を高める必要があります。少ない受注件数でより多くの収益を確保できる事業、すなわち高付加価値サービスの提供や価格競争なしで受注できる長期的な顧客関係の構築が重要です。新規建設とは別軸で定期的な収入を確保できるサービス、社会のニーズに合わせた新サービス開発などが有効な戦略となるでしょう。

参考記事：【どうする？2024年問題】時間外労働 上限規制③DXによる業務の流動化で生産性向上！

（2）デジタル化で実現する中小企業の生存戦略

　前述の「少人数で業務をまわせる体制」において、デジタル化は強力なツールです。たとえば、拾い出しから積算見積、工事原価管理から請求までを一気通貫で管理する業務システムや、モバイルデバイスやクラウドサービスの活用で現場と事務所間のリアルタイムな情報共有が可能になり、業務全体の効率化や意思決定のスピード感がアップします。

　新たなサービスの開発でもデジタル技術が貢献します。たとえば、AIとセンサーを活用した設備の異常検知システムや遠隔保守サポートなど、顧客の利便性や価値を高める付加価値の高いサービスを開発できれば、「少ない受注件数で多くの収益を確保できる事業」に発展する可能性があります。

参考記事：【2024年問題】デジタル化による施工管理者不足対策と助成金活用

＜ここまでのポイント＞
・人口減少社会の生存戦略は「少人数で業務をまわせる体制」と「少ない受注件数で多くの収益を確保できる事業」
・生存戦略の実現にはデジタル化が最適。