円滑な事業承継やM&Aにおける優位性にもつながる！業務のデジタル化

　少子高齢化の社会問題として懸念されていた後継者不在による廃業が前年比で低下したそうです。オーナー経営者から親族以外への後継者への事業承継が増加しているそうです。今後ますます事業承継やM&Aの需要が高まっていくでしょう。
その一方で、承継後に経営不振に陥る中小企業も少なくありません。円滑な事業承継やM&Aを実現するためのポイントとデジタル化の貢献について解説します。

目次
－設備業でも増えている後継者難の廃業
（1）統計調査でみる後継者難による廃業
（2）設備業界の事業承継の動向
－事業承継後に起こるトラブル
（1）経営状態の全貌を把握しきれない
（2）過去の仕事の記録が残っていない
（3）事業承継後の経営不振
（4）設備業のM&Aで注意すべきポイント
－円滑な事業承継や有利なM&Aを実現するデジタル化
（1）事業承継やM&Aを行う際に注意すべきポイント
（2）デジタル化で有利になるポイント
－事業承継、M&Aを考えるならデジタル化はマスト！

設備業でも増えている後継者難による廃業

（1）統計調査でみる後継者難による廃業

　「後継者不在率」動向調査（2023年12月、帝国データバンク）によると、全国の後継者不在率は53.9％となり、前年から3.3ポイント低下しました。調査開始以来、過去最低の数値だそうです。親族以外の「内部昇格」が初めてトップになり、事業承継の脱ファミリーが加速しています。一方、全体の1.5％、実数にして約2000社が「計画中止・とりやめ」となっており、事業承継がとん挫したと考えられます。

　また、2023年1月～11月で、500件以上の後継者不在による「後継者難倒産」が報告されています。経営者の高齢化と後継者不足のリスクは、依然として高いと言えます。だからこそ、経営者が健康不安を感じる前に、事業承継を円滑に進めるための施策に取り組む必要があります。

出典：「後継者難倒産」動向調査（帝国データバンク）

出典：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）（帝国データバンク）

（2）設備業界の事業承継の動向

　建設業全体の許認可保有業者数は長期的な減少傾向にありましたが、令和4年度に増加に転じました。業界動向としては新築住宅の需要が減少する一方、リフォーム・リノベーションの需要が高まり、大手・中堅の企業が総合的なサービスを展開する動きがみられます。サービス拡充にともない、設備機器販売から取付工事まで自社内で対応する体制をめざす会社も多いようです。

　そうした背景から、経営者の高齢化や後継者不在に直面した中小規模の事業者が、事業を広げようとする大手・中堅の会社に事業売却する構図ができつつあります。今後は、後継者難の設備業者が、協力業者として取引していた元請け会社に買収されるなどのケースも増えるのではないでしょうか。

＜ここまでのポイント＞
・後継者不在率は改善したが、2023年の後継者難倒産は11月までに500件超。
・経営者が健康不安を感じる前に事業承継を円滑に進めるための施策に取り組むべき。
・総合的なサービスをめざす大手・中堅に後継者難の設備業者の事業売却の増加も。