円滑な事業承継やM&Aにおける優位性にもつながる！業務のデジタル化

事業承継後に起こるトラブル

　前章の統計でも事業承継の中止が多いという結果が出ていますが、承継後にトラブルが起こるケースもあります。事業承継後に起こりがちなトラブルの例をあげてみます。

（1）経営状態の全貌を把握しきれない

　事業承継後、後継者が経営状態の全貌を把握するのに苦労するケースが多いようです。デジタル化されていない会社に起こりがちなトラブルです。財務状況や取引先との関係性の記録や業務プロセスや従業員の役割などが明確に定義されておらず、前経営者の記憶や関係者の認識だけで仕事がまわっている状態です。これらの情報が適切に引き継がれないと、新経営者は的確な経営判断を下せないため、最悪の場合、業績に影響するリスクもあります。

（2）過去の仕事の記録が残っていない

　ご存じの通り、設備業では過去に行った工事や修理の詳細な記録は貴重な経営資源です。これらの情報が適切に管理されていないと、仕事のノウハウや営業情報として活かせなくなります。紙の資料でも活用はできますが、分類・整理されていないと記憶を頼りに探すことになり、結局は山のような資料を活用しきれなくなるケースが多いです。

（3）事業承継後の経営不振

　新経営者が事業の実態を充分に把握できていないと経営環境の変化に適応できず、経営不振に陥るケースがあります。従業員とのコミュニケーション不足や取引先との関係性の変化も経営不振の要因になります。特に取引先との関係性が前経営者の人間関係に依存している場合などは要注意です。

（4）設備業のM&Aで注意すべきポイント

①建設業許可の人的要件を踏まえた準備
建設業の事業を継続するには、事業承継後も建設業許可の人的要件を充足している必要があります。事業承継の前後は、どうしても離職者が出やすくなるため要注意です。

②後継者の育成
事業承継後の経営は後継者にかかっています。親族や役員・従業が後継者となる場合はできるだけ時間をかけて育成を進めるのが望ましいです。事業や業務に関する知識はあっても、経営者としての教育と引継は必要不可欠です。外部から後継者を招へいする場合、設備業の実務や経営の経験がある人でも会社の文化や価値観を理解しないと、従業員との間に溝が生じる可能性があります。

③従業員・取引先などへの報告
従業員や取引先への説明はとても重要です。伝え方やタイミングを見誤ると、事業承継による不安や不満を持った従業員が離職したり、取引先から契約を解除されたりするリスクがあります。

＜ここまでのポイント＞
・新経営者が経営や事業の実態を把握できないとトラブルが起こりやすい。
・事業承継後に経営不振に陥ることもある。