円滑な事業承継やM&Aにおける優位性にもつながる！業務のデジタル化

円滑な事業承継や有利なM&Aを実現するデジタル化

（1）事業承継やM&Aを行う際に注意すべきポイント

　事業承継やM&Aは長期的な視点で取り組むべき課題ですから、早い段階から準備を始め、計画的に進めることが重要です。いずれにしても、税務、法務、財務での手続きが必要になります。事業承継やM&Aの経験がない税理士では対応できない場合もあります。顧問税理士に相談の上、必要に応じて外部の専門家のアドバイスを受けることが望ましいでしょう。

　まずは財務状況を明確にし、問題点があれば改善しなければなりません。特にM&Aを検討している場合には必須です。こうした対処にはデジタル化で経営状況を透明化することが効果的です。同時に事業の競争力を高め、企業価値を向上させることは、事業承継やM&Aを有利に進めるために不可欠です。

　また、事業承継後の経営不振を避けるために後継者や後継者を支える人材を育成し、経営者が交代してもしばらくは売上が下がらないよう、事業構造を強化しておく必要があります。経営者のリタイアに伴う事業承継を検討する場合は、これらの事業承継後を見据えた準備ができるよう、経営者の気力、体力が充実しているうちに着手するのが望ましいでしょう。

（2）デジタル化で有利になるポイント

　デジタル化によって事業承継やM&Aは有利になります。デジタル化がもたらす有利なポイントを解説します。

　デジタル化は業務の効率化だけでなく、経営状態や実績を一元的な管理を実現します。事業承継やM&Aを行う際、経営状況や事業の実態を正確かつ迅速に把握できれば、企業の強みや課題を明確にすることができます。リアルタイムで経営情報を把握できるようになると、経営者は迅速かつ的確な意思決定を行うことが可能になります。特に、事業承継後の新経営者にとって重要なポイントです。日々の売上や利益の推移、工事の状況、人員の稼働率などをリアルタイムで把握できれば、スピーディーに対応できるようになります。

　また、M&Aにおいては企業価値を向上し、評価を高める効果を期待できます。買収側の企業にとって、買収する企業の業務がデジタル化されているメリットは大きいです。企業の経営状態が透明化され、デューデリジェンス（企業価値評価）がスムーズに行えるため、買収の意思決定がスムーズになります。また、買収後の経営統合もかなり容易になります。

＜ここまでのポイント＞
・早い段階から準備を始め、計画的に進めることが重要。
・デジタル化で経営状況を透明化することが効果的。
・デジタル化によって事業承継やM&Aが有利になる。