設備業の収益性向上！利益率アップのカギとなる積算見積と原価管理

利益率アップの原則③業務の流動化で残業削減

　2024年4月の時間外労働上限規制は、建設業にとって重要な課題です。時間外労働上限規制への対応は義務であると同時に、残業代の削減や業務効率化によるコスト削減効果を期待できます。従業員にとっての働きやすさや満足度が向上する可能性があります。

　部署や職種による固定的な業務分担にとらわれず、柔軟に業務を割り当てる「業務の流動化」によって、従業員を増やさずに人手不足の影響を最小限に抑えられます。また、業務の効率化や標準化によって慢性的な残業を解消できる可能性があります。

＜業務の流動化とデジタル活用のステップ＞

①業務の棚卸し
従来の作業手順を見直し、無駄な工程や重複作業を洗い出します。そのうえで工程や手順の要不要を判断し、必要に応じて手順の変更や統合を行います。標準化できる作業は手順書を作成し、特定の担当者以外でも効率的に業務を遂行できるようにします。

参考記事：【どうする？2024年問題】時間外労働 上限規制②業務の棚卸ししと適性化による残業削減
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②業務分担の見直し
業務量や繁忙期・閑散期などを考慮して業務分担を見直します。すると、特定の部署や個人に業務が集中しなくなり、社内のマンパワーを有効活用できます。

参考記事：施工管理者の業務はもっと効率化できる！施工管理の業務棚卸し

③デジタル活用による標準化と情報共有
デジタル化によって業務プロセスの効率化と自動化を実現できます。データの一元管理やリアルタイムの情報共有ができるようになり、柔軟な業務分担が容易になります。また、クラウド環境とタブレットやスマートフォンの活用で、現場と事務所のコミュニケーションが円滑化になるほか、現場からの直行直帰や在宅ワークで移動時間の無駄を削減できます。

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＜ここまでのポイント＞
・残業削減で業務効率化によるコスト削減と従業員の満足度向上も。
・業務の流動化で特定の部署や個人に業務が集中しなくなる。
・デジタル化によって業務プロセスの効率化と自動化を実現できる。