待ったなし！設備業のデジタル化2

例えば、来年1月から電帳法がスタートします

2022年1月といえば、、、あと2か月チョッとですが、電子帳簿保存法がスタートします。そして2023年10月にはインボイス制度。
更に2024年からは建設業における残業時間の上限規制･罰則が適用になります。
昨年9月にデジタル庁が設置されましたが、役割としてデジタル社会形成のためにDXを大胆に推進するとの言葉通り、矢継ぎ早にデジタル化の為の施策が実施されていきます。

例えば電帳法ですが、これまでメールなどのデジタルデータで受け取っていた請求書を紙に出力して保存をしてもOKでしたが、来年の1月からはデジタルでの保存が義務付けられます。
紙に印刷した資料をスキャナーでデジタルファイル化することはそこまで難しいことではありませんが、一番の問題はそのデジタル化したデータを使ってどのように業務を組み立てるかです。