待ったなし！設備業のデジタル化3

2022年1月電子帳簿保存法改正

2022年1月から改正・電子帳簿保存法がスタートします。
日本社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが大幅に簡素化されることになります。

【主な改正内容】

＜帳簿等に関して＞
・税務署長による事前承認を廃止。
・最低限の要件を満たす電子帳簿も、電子データのまま保存する事が可能。
・信頼性の高い電子帳簿については、インセンティブにより差別化をする。
＜受領する請求書等に関して＞
・税務署長による事前承認を廃止。
・紙原本による確認の不要化。(原本廃棄が可能に)
・電子データの改ざん等による不正に対しては、重加算税を10%加算。
・タイムスタンプ付与までの期間を最長約2か月以内に統一。
・検索用要件について「日付、金額、取引先」に限定するとともに、
　一定の小規模事業者については不要化。