待ったなし！設備業のデジタル化4

電子インボイスについて

前述の通り、インボイス制度が始まると経理上、様々な管理や対応が迫られることとなります。
そこで政府と会計システムなどを手がける民間企業団体が協議を開始し（電子インボイス推進協議会･EIPA）、来るインボイス制度開始に向け企業間でやり取りする請求書の完全なデジタル化、つまり電子インボイスの導入検討を始めました。
つまり、電子インボイスとは、適格請求書を電子化する仕組みの事を言います。
既に諸外国では複数税率が早くから導入されており、必然的にインボイス制度が取り入れられており、電子インボイスが普及しています。
2020年末、電子インボイス推進協議会が国内向け電子インボイスの仕様に「Peppol(ペポル)」に準拠させる事を発表しました。
「Peppol」とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、グローバルな標準規格です。
また、2023年1月から改正される電帳簿保存法では「電子で受け取った書類は電子のみでの保存」となります。従来の紙保存との併用は業務の負荷を増大させることが懸念される事から、厭でも業務全体のデジタル化を目指す事となります。（但し、開始から2年間の猶予期間が設けられています。）