事前公表の入札で受注確度を上げる方法

・事後公表の入札は、経費計算の正確さが重要です！

令和4年4月に国土交通省が最低制限価格の算定式を改正しました。
営繕工事においては、これにより上限値である92%を超える計算結果になる事が多くなりました。
あまり積算基準を勉強しない人であれば、最低制限価格＝92%と思っている人も少なくありません。
実際に92%のものが多いのであまり気に留める人も少ないというのも事実です。
しかし、92%を下回るものも中にはあります。
まずこれをわかっているかどうかで受注できるかどうかの明暗が分かれます。
次に92%を下回った場合に、正確な最低制限価格を算出できるかどうかがポイントになります。わずか、0.01％の違いで落札できるかどうかの分岐点になってしまうこともあるからです。
更に土木の公共工事においては、計算式が営繕とは異なるために92%を下回るものも多いので、やはり正確な計算技術が求められます。
さて、正確な経費計算を行って、受注確度を上げるためには、どのような事に気を付ければ良いのでしょうか？

・最低制限価格の算定式を把握する。

当たり前の事なのですが、これがあまり出来ていないケースをよく目にします。
国土交通省の基準に準拠する自治体が殆どなのですが、そうではない自治体も存在するからです。

　　＜ 国土交通省タイプの算定式 ＞　令和4年4月以降
　　　　直接工事費　　　　　　　97%
　　　　共通仮設費　　　　　　　90%
　　　　現場管理費　　　　　　　90%
　　　　一般管理費　　　　　　　68%

これが基本形なのですが、一般管理費が70%にしている自治体もあります。
また、直接工事費から10%減算したものを計算対象額とし、現場管理費にその10%を加算したものを計算対象額としてから90%掛けにする自治体もあります。

　　＜ 防衛省タイプの算定式 ＞　令和4年4月以降
　　　　直接工事費-(直接工事費×10%)　97%
　　　　共通仮設費　 　　　　　　　 　90%
　　　　現場管理費+(直接工事費×10%)　90%
　　　　一般管理費　　　　　　　　 　 68%

それ以外に、計算結果の丸め方法なども自治体によってまちまちですので、ここも押さえておく必要があります。
まずは根本的な問題ですが、参加する自治体の算定式を正確に把握することが第一歩と言えます。

・経費計算積算基準を熟知すること。

これも実は当たり前の事なのですが、なかなか把握するのが難しかったり、或いは、面倒くさいという理由で勉強しない方も多く見受けられます。
しかし、仕事を受注するためには必要な事であるとすれば、自ずと身も入ろうというものです。
共通費の計算にはべき乗計算やLogが用いられていますが、これが自治体によって変わるという事は殆どありません。（但し、古い基準を使っているケースはあります。）
ポイントは計算結果に影響を与える項目が存在するという事です。
例えば「発生材処分費」「有価物売却費（スクラップ費）」「その他工事」などです。
これらを変動要素と呼びましょう。多くの変動要素は直接工事費に含まれているため、総額としては同じです。しかし、その内の変動要素の金額の大小によって計算結果が変わります。土木工事の場合は「機器単体費」「間接労務費」などもあります。
また、計算条件も大切な要素です。土木工事の場合は殆どの場合、条件が明示されています。しかし、営繕工事の場合は明示されていないケースが殆どですので、どのような条件があるのか？どれを選択すれば良いのか？といった予備知識が必要です。

＜ 計算条件の例 ＞
・営繕工事
　　「管理事務所の有無」「前払金支出割合」「契約保証費」
　　「工期（月計上）」「週休二日制」など
・土木工事
　　「施工地域区分」「前払金支出割合」「契約保証費」
　　「緊急工事区分」「積雪寒冷地区分」「現場環境改善費」
　　「週休二日制」「ICT補正」など

・経費計算ツールを準備する！

前述のような計算やシミュレーションを行うためには、経費計算ツールを準備した方が良いでしょう。
「0.01%の差」を計算するためには、変動要素や計算条件に対応する必要があります。
これをエクセルで作成する事は不可能ではありません。しかし、エクセルと共通費積算の両方の高いリテラシーが求められます。
更には、新営と改修が複合された工事、建築・電気・機械が同時に含まれている工事、最近は総合評価方式の入札形態も増えています。これらの条件を充たすとなると相当な勉強が必要となります。
コストをかけずに正確な計算を求めるためには「経費計算ツール」の導入をお薦めします。
「Smart-S」「Smart-P」は、コスパ抜群の本格ツールです。
公共営繕工事専用の「Smart-S（スマートエス）」は、初年度の導入価格は6万円、次年度からのランニングコストも年額1万２千円と格安です。但し、出力はできません。
公共土木工事にも対応した「Smart-P（スマートピー）」は、初年度10万円でランニングコストは1万2千円です。「Smart-P」には物件管理機能や総合評価シミュレーションなど役に立つ追加機能も充実しています。

＜ Smart-S 主な対応工種 ＞　　＜ Smart-P主な対応工種 ＞
　　新営　建築　　　　　　　　　　河川工事
　　改修　建築　　　　　　　　　　海岸工事
　　新営　電気　　　　　　　　　　道路維持工事
　　改修　電気　　　　　　　　　　河川維持工事
　　新営　機械　　　　　　　　　　道路改良工事
　　改修　機械　　　　　　　　　　舗装工事
　　公住　建築　　　　　　　　　　公園工事
　　公住　電気　　　　　　　　　　共同電線溝工事
　　公住　機械　など　　　　　　　下水溝工事　など

・使い方も簡単な「Smart」シリーズ

設備工事向けに全ての選択条件や変動要素入力枠があらかじめ用意されていますので、必要な項目を事前に把握することができます。
大切なのは項目に正確な数値を入力すること。そして、正確な計算条件を選択することです。
そのためには、入札が終わった後の「答合わせ」が非常に重要です。数字の結果だけ見ていては、何故そうなったのか？が解明されません。発注者が経費計算上、どのような選択を行ったのか？どのように金額を設定したのか？そういった情報を集めることが大切です。
そのような運用を積み重ねていく事で、精度の高い経費計算を行うことができるようになります。ひとつひとつ丁寧に「未確定」を潰していく事で、受注確度を向上させることができます。
石田データサービスでは、無料のWebセミナーを実施しています。経費計算の仕組みが理解できれば、光が見えてくるはずです。